向日市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4号12月10日）
なお、本条例につきましては、パブリックコメント制度も活用し、広く市民の皆様のご意見を伺った上で、慎重に提案してまいりたいと考えております。 それと、いずれにいたしましても、様々なご意見等がある中、職員はもとより市民の皆様の信頼に応えられる条例となるよう、慎重に進めてまいりたく考えております。 ○（天野俊宏議長） 次に、小賀野市民サービス部長。
なお、本条例につきましては、パブリックコメント制度も活用し、広く市民の皆様のご意見を伺った上で、慎重に提案してまいりたいと考えております。 それと、いずれにいたしましても、様々なご意見等がある中、職員はもとより市民の皆様の信頼に応えられる条例となるよう、慎重に進めてまいりたく考えております。 ○（天野俊宏議長） 次に、小賀野市民サービス部長。
パブリック・コメント制度の立法に参画されました学習院大学の常岡教授によれば、パブリック・コメントには行政決定過程の透明化、行政と市民との協議体制の構築、市民の権利・利益の保護の充実、公正・妥当な行政決定過程の透明化、行政決定の執行の円滑化、行政と市民の信頼関係の増進の意義があるとされております。
議員ご質問の市民オンブズマン制度についてですが、ふるさと向日市創生計画における施策の柱として「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」を掲げており、これまでから、パブリックコメント制度や市民アンケート、ＬＩＮＥアンケートなど、あらゆる機会を通じて市民の皆様のご意見をお伺いし、市政に反映できるよう努めてきたところでございます。
その中でワークショップなど広く市民の皆様からの声を反映した次期の総合計画であります第７次舞鶴市総合計画（案）の基本構想（案）前期実行計画（案）を取りまとめたものが今月より公表をされ、パブリック・コメント制度に基づき市民の皆様からの意見を考慮して、最終案が作成されるものと伺っております。
市民の意見を聞くだけでなく、それに対する市の見解を公表してはじめて成り立つものであり、聞きっ放しで決めるというのはパブリックコメント制度の趣旨に反するものではないでしょうか。このことに関しては、総務省も改善通知を出しているということも申し添えておきます。
番号１の市民に開かれた市政の促進についての（２）パブリックコメントの現状と課題についてと、パブリックコメント以外にも市政懇談会の開催など、市民の声を積極的に聞く取り組みをすべきというご質問でございますが、本市ではまちづくりプランの基本方針に基づき、パブリックコメント制度を、市の計画等の策定時における基本的な市民参画手法として取り入れているところです。
同じく番号２の（３）仮称市民参加条例を制定して市民の参加を求めるという内容でございますが、市政への市民参画は、市民主体のまちづくりを進めるためには欠かすことのできない要素であることから、まちづくりプランの主要事業にあるパブリックコメント制度の運用、審議会への市民公募委員の登用など、市民参画の機会を充実するとともに、出前講座、市民活動講座など、市民のまちづくりへの関心を高める取り組みもあわせて実施してまいりました
そうした前提のもと、意思形成過程の透明性確保のための制度として、各種審議会等の設置、会議公開や委員公募、またパブリックコメント制度などを設け運用しているところであり、引き続き、こうした制度を通じて、町民参画を促してまいりたいと考えているところであります。 次に、（２）透明化を担保するための行政情報の取り扱いの現状を問うについてであります。
これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度（意見公募手続）です。」。つまり、行政が政策を実施するため条例、規則等を定めようとする際に、あらかじめその案を公表して、広く市民から意見、情報を募集する手続がパブリックコメント、いわゆる意見公募手続であります。
しかしながら、行政の透明性の確保は、それ自体が目的ではなく、あくまでも、行政への住民理解と信頼を得るための手段であり、本町におきましても、行政手続条例と情報公開条例を初めとして、町政への町民参画手法として、各種審議会等の会議公開や委員公募、またパブリックコメント制度や出前講座、まちづくり会議、さらに近年では個別施策ではあるものの入札監視委員会の設置等、行政の透明性を担保する制度が既に多数存在しており
一方、住民の皆様の声が町政に反映されるよう、引き続き、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度、パブリックコメント制度等を活用するとともに、住民討議会の開催を通して、今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案をいただける事業を、継続して実施いたします。
次に、認定こども園についてでありますが、舞鶴幼稚園と西乳児保育所の公立認定こども園への移行に関しましては、市パブリック・コメント制度や保護者説明会、関係諸機関・団体等における意見交換での御意見を踏まえ、このたび舞鶴幼稚園と西乳児保育所の公立認定こども園移行基本方針を策定したところであります。
次に、４点目の市民の皆様や市議会議員の方々からご意見をお聞きする場所や機会を設けることについてでありますが、市民の皆様に対しましては、今ある本市のパブリックコメント制度などを活用したいと考えております。また、市議会議員の方々に対しましては、事前に新たな地域公共交通施策についてご説明させていただく場を設けてまいりたく存じております。 次に、３番目の水行政についてのご質問にお答えいたします。
また、各種審議会においては、市民公募委員の促進や、パブリックコメント制度を活性化するなど、市民参画の推進を図ってきたところでございます。 今後も引き続き、このような取り組みを進めながら、まちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
一つは今話の中にありました税等、負担を伴う部分についての例えばパブリックコメント制度側でも一定の整理してますけれども、当然このご意見を伺いますと負担は小さく、給付は大きくというふうな意見が大勢を占めるのは、これは最初から予見されてますので、その場合の、例えばそれは保険料も含めてですけども、負担の増に伴う部分での意見の問い方っていうのは、これはやはりちょっと今までのやり方ではなかなかいかない部分もありますので
そうした背景から、行政における基本的な施策に関する計画や、基本的な制度を定める条例など、範囲を定め、一定の方法により、特定の住民だけではなく、広く住民全体の意見を求める一般的なルールとしてパブリックコメント制度が各地で導入されたものであります。
いずれにいたしましても、パブリックコメント制度は町政への住民参画を促すための重要な手続の一つであると考えておりまして、今後もその実施に当たりましては効果的な広報周知に工夫を重ね、一人でも多くの方々に町政に対する関心を高めていただけるよう努めてまいりたい考えでございます。以上でございます。 ○議長 はい、再質問。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木 はい、それでは再質問を行います。
そうしたことから、本市においてはパブリックコメント制度の運用を始めとして、京田辺市ｅモニター制度等によるアンケート実施、実行委員会を組織しての各種イベントの開催など、さまざまな場面で市政への市民参画と協働に取り組んでいるところでございます。今後、他にどのような方法があるのか、他市の状況も踏まえまして研究してまいりたいというふうに考えております。
それと、パブリックコメント、制度の住民への周知ですけれども、11月にパブリックコメントを実施して、今ワークショップをやっているということですけれども、八幡市はパブリックコメントをしても余り意見が寄せられない悲しい状況なんですけれども、もともと住民への周知という点では、子ども・子育て会議の議論の中身をしっかりと返していくことも大事ですけれども、実はこの議事録の公表が本当に遅いんです。
まちの重要な施策は検討段階から市民に公表し、市民の意見を聞きながら具体化を進めていくことが重要と考え、前回議会に引き続き、パブリックコメント制度の改革について問うものです。６月議会で私は、重要な施策は政策形成過程から公開し、市民の意見・提案を募る制度をつくることを求め、以下の提案をしました。一つ、パブリックコメントの対象を広げること。